学費が不安でも奨学金制度充実
大学に合格したら、当然納めなければいけないのが学費です。入学金や授業料の額も大きく様変わりしています。
表4の学費の表を見てください。社会科学系（法学や経済学などを学ぶ系統）の初年度納入金の平均額は約125万円で、理工系は約163万円。両系統ともに30年前との比較では3倍以上値上がりしています。国立大の学費の上昇幅は、私立大以上です。この30年で5.6倍（14万6000円→81万7800円）に跳ね上がっているのです。また、初年度納付金が平均で約738万円かかる私立大医学部。一般家庭には負担が大きい額ですが、学費を値下げする大学が相次いでいます。
その一方で、大学の奨学金制度が充実してきています。卒業後に返還義務がある貸与型はもちろん、親の所得とは無関係に入試の成績上位者や在学生の成績上位者に給付（返還義務がない）する奨学金制度が数多く設けられています。
給付奨学金のさきがけは神奈川大。12月に行われる給費生試験に合格すれば、入学金等を除く初年度納入金を免除し、文系学部で年額100万円、理工系学部で年額130万円が支給されます。さらに自宅外通学者は年額70万円の生活援助金が給付されます。
最近では奨学金の予約制度も始まっています。合格しないことには、奨学金制度が利用できるかどうか分からないケースがあります。入試連動型だと、かなりの好成績をとって上位に入らないと奨学金をもらえません。そこで、合格したら利用できる予約型の制度が実施されるようになってきました。早稲田大の「めざせ！都の西北奨学金」は、首都圏以外の受験生1200人を対象に、春期授業料を4年間支給するもので、入試前にこの制度で奨学金を予約し合格すると支給されるというものです。このような予約型奨学金制度は首都圏では慶應義塾大、青山学院大、立教大、中央大、法政大などでも実施されています。西日本でも愛知大、同志社大、立命館大、関西大、関西学院大など多くの大学で行われています。国立大でも東京大、お茶の水女子大や電気通信大でも同様な制度を設けています。
大学に合格しても経済的な面から進学を諦めないよう、受験を決めたら、あるいは合格したら大学に相談してみることをお勧めします。
キャリアサポートに力を入れる就職支援
就職活動（就活）について知っていますか。高校生が大学に入学するために受験勉強をするのと同じように、大学生は就職するための就活を行います。就職は大学入試より厳しく、100社受けて1社に採用されることなど、珍しいことではありません。人気企業になれば、7万人が応募し1000人採用など当たり前のことです。倍率は70倍にもなり、大学入試の比ではありません。そのため、大学の支援が大切になってきます。大学では早い学年から、就職するには何が必要かを考えさせるキャリアサポートの授業を行っています。
就活は3年生の3月から始まります。それまでに企業を訪問し仕事の内容の説明を受けたり、希望する企業の卒業生を訪れ話を聞いたりします。社会には皆さんが知っているよりはるかに多くの企業があり、業績のいい企業なりたいなど、試験がある職種を目指す場合にも、対策講座を開講している大学が多くあります。例えば、青山学院大は就活に力を入れている大学として知られています。その成果は就職率に出ます。青山学院大は首都圏の難関8私立大（青山学院、早稲田、慶應義塾、上智、中央、法政、明治、立教）の中で、2011年から6年連続で実就職率（就職者数÷〈卒業者数－大学院進学者数〉×100で算出）がトップでした。大学のサポートがこういった就職率に反映されるのです。
就職状況で人気学部も様変わり
好調な大学生の就職状況が続いています。文部科学省によると、19年春に卒業を予定している大学生の18年12月1日時点での就職内定率は87.9％でした。1996年の調査開始以来、最低を記録した2010年から毎年上昇を続け、2018年の最終値は98.0％で調査開始以来最高の数値となりましたが、今年はさらに上昇すると見られています。
これを受け、受験生たちの志望校選びも変わってきたようです。
大学通信では毎年、全国の2000進学校の進路指導教諭にアンケート調査を実施しています。昨年は822校から回答がありました。
表6は、その中で「生徒に人気のある大学」について聞いた結果です。トップは「自分のしたい勉強ができる大学」で69.8％、次いで「資格が取得できる大学」で62.6％、「社会的評価・イメージが良い大学」60.6％、「就職に有利な大学」59.5％、「知名度が高い大学」57.3％、「家から通える大学」53.1％の順でした。「就職に有利な大学」は不況期には1位を取るなどベスト3の常連でしたが、ここ数年は4位以下にとどまっています。就職状況の好転により、ブランド志向や有名大学志向が強まり、リーマン・ショックによる不況が到来する前の状況に戻ってきています。逆にその当時と異なるのが、国際系の躍進です。「留学制度の充実・国際交流の活発な大学」は人気を維持、4年連続で10位以内に入っています。世の中のグローバル化の動きに、受験生の関心が高まっているようです。
この傾向は受験生の学部志望動向にも表れています。表7を見てください。
国際系は2位（49.2％）で、この4年で1位→1位→2位→2位と、安定した人気を得ています。1位は2年連続で経済系（64.2％）で、昨年よりさらに9.5ポイントも増えています。3位以降は経営系（48.0％）、看護（35.6％）、情報系（35.1％）と続きます。3位の経営系も毎年上昇を続け、今年も5.2ポイント増えて初めて看護を抜くなど、好調な就職状況を背景にした文系人気の回復が顕著になってきています。不況下で続いてきた「理高文低」が「文高理低」に変化しています。大手予備校の入試分析担当者によれば、この傾向は来年も続きそうで、特に経済、商、経営の社会科学系の志願者が増えそうです。
2年後に迫る大学入試改革
20年度（21年4月入学者が対象）から、大学入試が大きく変わります。現在はセンター試験が入試において大きな役割を果たしているのはこれまで見てきたとおりですが、21年1月からはセンター試験が廃止され、かわって「大学入学共通テスト」が実施されます。
この入試改革の背景のひとつには、今までの試験が知識、技能に偏った問題が出題されてきたことへの反省があります。そのため日本の子どもたちは、他の国の子どもたちに比べて、答えが一つの問題には強いが、答えがない、あるいは複数ある問題には弱いといわれていて、これを改革していくのも狙いです。グローバル化の進展に加え、Iot、AIなど科学技術の進歩が著しい中、これからの子どもたちには、より柔軟で多様な能力が求められることは間違いないでしょう。こうした将来の動きをにらみ、教育を変えていくための第一歩として、入試改革が実施されることになったわけです。
大学入学共通テストは、センター試験と同じ1月中旬に1回限りで実施されます。出題はこれまでのようなマークシート方式の試験だけではなく、数学と国語では記述式の試験も課されるようになります。また、英語の試験では、英語の4技能（読む、聞く、書く、話す）を重視し、これまでの「読む」「聞く」だけの試験に加えて、新たに「書く」「話す」の試験が行われます。ただし新たな2技能については会場での試験実施が難しいため、英検やTOEFL、TEAP、TOEICなど、民間の外部試験の成績を活用することになっています。
また入試も変わります。推薦・AO入試は学力をしっかり問うものになり、逆に一般入試は、従来は学力試験の成績だけで合否が決まっていたのが、高校時代の活動歴なども合否の判断に使うよう求められます。20年度の入試改革にあわせ、推薦入試は「学校推薦型選抜」に、AO入試は「総合型選抜」に、一般入試は「一般選抜」にそれぞれ名称が変わります。
こういった改革が行われるわけですから、今までの学習に加えて、英語の4技能をしっかりと身につけることが求められます。さらに、国語力のアップも必要です。しかも大学入試が多面的評価になるので、高校時代に部活動や学校行事にも積極的に取り組むことが求められます。勉強だけしていればいい、部活動さえしておけばいい、などという考えは捨てたほうがいいでしょう。
改革後の入試を最初に受けるのは現在の高校2年生ですが、もちろん浪人すれば現在の高校3年生も対象になってきます。学校生活の中で、何事にも主体的に取り組むなど、やがて来る新たな入試への対策をしていくことが大切です。